サイガイマップ

熊本市(熊本県)の災害リスク

人口約74万人 / 30年以内震度6弱以上確率: 11%

熊本市の地理・地形

熊本市は熊本平野の中央に位置し、東に阿蘇山、西に有明海を控えています。白川・緑川が市内を流れ、白川は阿蘇山を源流とする急流河川です。市街地は白川の扇状地と阿蘇火砕流台地上に発展。地下水が豊富で「水の都」と呼ばれますが、その地下水位の高さは液状化リスクにもつながります。

災害リスク評価
地震非常に高い
洪水高い
津波低い
土砂災害高い
液状化高い
熊本市の災害リスク詳細

熊本市は2016年熊本地震(M7.3)で甚大な被害を受けた記憶が新しい都市です。布田川・日奈久断層帯が市の東部〜南部を走り、今後も大規模地震のリスクがあります。白川は阿蘇からの急流で洪水リスクが高く、2012年には市街地で氾濫し甚大な被害。阿蘇山の噴火に伴う火砕流・降灰リスクも存在します。

地震リスク詳細

30年以内確率

11%

震度6弱以上

地震リスク

非常に高い

熊本市の主なリスク要因
  • 布田川・日奈久断層帯
  • 白川の洪水
  • 阿蘇火砕流台地
熊本市の過去の災害
2016年熊本地震

前震M6.5、本震M7.3。震度7を2回観測(観測史上初)。益城町壊滅。熊本城の石垣崩落。死者273名(関連死含む)。

2012年九州北部豪雨

白川が氾濫し熊本市街地で浸水。死者25名(熊本県全体)。

2020年令和2年7月豪雨

球磨川(人吉市)が氾濫。熊本市でも大雨被害。

熊本市の避難所・防災情報

指定避難所数

約200カ所

主な避難拠点

  • 市内約200カ所の指定避難所
  • 熊本県民総合運動公園(大規模避難施設)
  • 熊本城二の丸広場(広域避難場所)
熊本市のハザードマップを確認
熊本市の災害対策チェックリスト
  • 布田川・日奈久断層帯の位置を確認
  • 白川沿いは洪水ハザードマップで浸水深を確認(2012年の浸水実績も確認)
  • 2016年熊本地震の教訓から、余震への備え(車中泊用の備品等)も準備
  • 阿蘇山の火山情報を定期確認
  • 液状化リスクの高い地下水位が高い地域を確認

熊本市の災害リスクに関するよくある質問

熊本地震と同規模の地震は再び起きますか?

布田川断層帯は2016年の地震で一部が動きましたが、未破壊区間が残っています。日奈久断層帯の南部も将来的に活動する可能性があり、再び大規模地震が発生するリスクは否定できません。2016年の経験を活かし、備えを継続してください。

白川の洪水リスクはどの程度ですか?

白川は阿蘇山を源流とする急流河川で、2012年には市街地(子飼・大江地区)で氾濫し甚大な被害が発生しました。その後、堤防強化・遊水地整備が進みましたが、想定を超える豪雨では再発の可能性があります。白川の水位情報をリアルタイムで確認してください。

熊本市で地盤が良い地域は?

阿蘇火砕流台地上の東区・北区の台地面は比較的良好。熊本城周辺も堅固な地盤です。逆に、白川・坪井川沿いの低地は軟弱地盤で液状化リスクがあります。西区は有明海の干拓地で地盤が軟弱です。

阿蘇山が噴火したら熊本市はどうなりますか?

阿蘇山の小規模噴火(通常の噴火活動)では熊本市への影響は降灰程度。大規模噴火の場合は降灰数cm〜数十cmが想定されます。カルデラ噴火(破局噴火)の場合は火砕流が市街地に到達する可能性もありますが、発生確率は極めて低い(数万年に一度)。降灰対策(マスク・ゴーグル)は備えておいてください。

熊本市の防災情報はどこで確認できますか?

熊本市公式サイトで各種ハザードマップを確認可能。「くまもと防災情報メール」で災害情報を配信。白川の水位は国交省「川の防災情報」で確認。阿蘇山の火山情報は気象庁「火山登山者向けの情報提供ページ」で確認できます。

布田川・日奈久断層帯は再度動く?

2016年熊本地震で一部が活動。未活動区間が動く可能性は否定できず、引き続き注意。

白川の洪水は?

白川は2012年の九州北部豪雨で氾濫した実績。洪水ハザードマップで確認を。

熊本市の防災情報は?

熊本市公式サイトでハザードマップ公開。「くまもと防災メール」で配信。

このエリアの災害リスクは高めです

リスクスコアが高い地域では、火災保険の水災補償や地震保険の補償額が十分かどうか、今すぐ確認されることを強くおすすめします。万が一の被害額は数百万円〜数千万円に及ぶことがあります。

※ 本サービスは特定の保険商品を推薦するものではありません。保険の見直しは、専門の保険代理店や保険会社にご相談ください。

※ 本サイトの災害リスク情報は、防災科学技術研究所(J-SHIS)等の公開データに基づく参考情報であり、実際の災害発生を予測・保証するものではありません。 不動産取引・保険加入等の意思決定には、必ず免責事項をご確認の上、専門家にご相談ください。